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マイナンバーの本人確認は郵送orメールでもOK
週刊T&Aマスター最新号（５/２５号 No.５９５）の、マイナンバー制度に関する記事に 「事業者が継続して取引を行っている顧客から個人番号の提供を受ける場合には、 顧客に対して個人番号の提供を依頼する書面（顧客の住所及び氏名等を印字）を送付し、 顧客がその書面に通知カードや個人番号カード等の写しを返送することによって確認する方法も 認められる」 とありました。 マイナンバー法上の本人確認は、...
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「辞めたふり」じゃないなら、分掌変更でも役員退職金の分割支給はOK
今夜は、日本税務会計学会訴訟部門の事前勉強会です。 テーマは、「分掌変更による役員退職金」。 分掌変更があった決議事業年度ではなく、実際に分割で支給した年度で 役員退職金を損金にできるか否かが、論点となった事例です。 平成27年2月26日、東京地裁において納税者の主張（支給事業年度での損金算入）が認められ 課税処分の取消が確定しました。...
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中小企業かどうかは資本金次第。「大きな中小企業」もあり得ます
有名企業の「社名の由来」がまとめられている小冊子を頂きました。 キャノンは「観音」、カルビーは「カルシウム＆ビタミンＢ１」、ダスキンは「ダストクロス（英）＆雑巾（日）」 ふんふんと読みつつ、有名企業の中に、資本金１億円以下の会社を１社だけ発見。 体重計や社員食堂のレシピ本（ウチにもあります）で有名なタニタで、資本金は５１００万円でした。...
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マイナンバー、紙は印刷しないに限る
昨日の午前は、相続後見マネー塾（通称女士会。女性ＦＰと士業の集まり）の月一勉強会、 午後は、安本主催の未来経営塾（若手経営者１０人）の講座で、 夜は訴訟部門の月次研究会。 ３か所での議論内容はまったくバラバラで、 女士会では、保佐人案件の資産管理と相続税対策、障害者の特定贈与信託 未来経営塾は、経営戦略とビジネスモデル、月次研究会は、税理士事務所内でのマイナンバーの安全管理措置。...
View Article配偶者控除、誤解していませんか？
配偶者控除の見直しが話題になっています。 「女性の働く意欲を阻害しているから、見直すべき」とか 「伝統的家族観が崩れるから、見直すべきではない」とか、いろいろな意見があるようですが ひょっとして誤解している人が多いのかも？とちょっと気になっています。 配偶者控除は、決して「専業主婦世帯の税負担を軽減する仕組み」などではないからです。 配偶者控除とは？...
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相続税申告書、マイナンバーの記載がいるのはいつから？
昨年（平成２８年）より、税務関係書類へのマイナンバーの記載が、既にスタートしています。 と同時に、申告書提出時、税務署の窓口では、 ・ 申告書に記載されたマイナンバーが正しいかの「番号確認」→通知カードの提示 ・ その人が確かにその番号の持ち主であるという「身元確認」→運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証などの提示 が、本人確認として必要になったので、煩わしく感じている方も多いでしょう。...
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